3月期決算上場企業の定時株主総会がいよいよ本番を迎える。物言う株主（アクティビスト）の存在感が高まるにつれ、ガバナンス（企業統治）や資本政策、取締役の選解任をめぐる会社と株主とのせめぎ合いも増加の一途をたどる。今シーズンの注目企業をピックアップする。

XR（クロスリアリティー＝現実と仮想の世界の融合）事業を手がけるmonoAI technologyは、モリカトロン（東京都新宿区）の譲渡により、XRとAI（人工知能）の融合を基盤とした研究開発や事業展開への経営資源の集中を狙う。全株式をモリカトロン代表取締役の森川幸人氏に譲渡する。

ストライク主催の『第41回 Conference of S venture Lab.』が2025年5月22日、東京都港区のTokyo Venture Capital Hubにて開催された。今回のテーマは「CVCがリードする、次世代ビジネスモデルの創造 ...

株式会社レコレの代表取締役を務める小川嶺氏が、プロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」の株式過半数を取得し、新オーナーに就任した。2025年6月9日、札幌市内で開かれた記者会見で思いを語った。同案件では、レバンガ北海道側をストライク ＜6196＞ ...

ラーメン店をめぐるM＆Aが活発だ。2025年に入り、外食・フードサービス業を対象とするM＆Aは18件（上場企業の適時開示ベース、6月13日時点）を数えるが、その3分の1の6件をラーメン店で占め、さながら“ホットコーナー”の様相を呈する。前年は年間を通 ...

「少額短期保険」が2006年に誕生し、今年20年目を迎えた。ペット保険、スマホ保険、熱中症保険、家事代行保険、フリーランス保険…。既存の保険会社ではかなわなかった新たな商品が数多く開発されてきた。

節約志向や環境意識の高まりなどからリユース市場の拡大が見込まれており、事業成長のための一つの方策としてM＆Aを活用しているもので、各社の計画を見ると今後もこの傾向は続くと見てよさそうだ...

2025年のM＆A金額が早くも10兆円（上場企業の適時開示ベース）の大台を突破した。6月初めに発表された豊田自動織機をめぐる4兆7000億円規模の買収・非公開化案件を受け、今年の累計額は12兆円に積み上がった。年間金額は2018年の13兆8400億円 ...

映像制作を中心に、広告、放送、ライセンスビジネスなど幅広い事業を展開する東北新社は、M＆Aなどの新たな成長のための投資額を大幅に増額する。今後検討・推進体制を整え、本格的に成長投資（M＆A）に着手するとしている。

今年の建設・不動産業界におけるM＆Aは件数では前年を上回る勢いの一方で、取引総額は大幅に減少。1月から5月までの5カ月間に公表されたM＆Aは25件に達し、通年では前年M＆A件数（43件）から約4割増のペース。金額は6分の1に留まりそうだ。

NTTドコモが“銀行空白”状態をついに解消する。住信SBIネット銀行を買収することになったためだ。取得金額は約4200億円で、ドコモとして最大のM＆A。携帯大手4社で唯一、傘下に銀行を持っていなかった同社にとって、「ドコモ経済圏」拡大に向けて悲願の銀 ...

売り上げが伸びている部品加工事業やSIer（システムインテグレーター＝ITシステムの企画から運用、保守までを一括して請け負う事業）を手がけている子会社のエンシュウコネクティッド（浜松市）への人員の再配置や、ロボットや搬送装置などを手がける企業や事業の ...