リミックスポイントは6月5日、新株予約権の行使により調達する資金を活用し、累計1,000BTC以上のビットコイン取得を目指すことを発表している。現在の保有量829.86BTCから、目標達成まで残り約170BTCの購入が必要となる。同社は、1,000B ...

金融庁は6月6日、「FinTech実証実験ハブ」の第10号案件として、金融機関等9社によるAMM機能を活用した実証実験の支援を決定したと発表した。 今回の実験は、厳格な審査を経て採択され、暗号資産分野における本人確認（KYC）とマネーロンダリング対策 ...

米下院のティム・バーチェット議員（共和党）が6月3日、トランプ大統領の戦略的ビットコイン（ BTC ...

ゲラシ氏は「もしブラックロックが来週ソラナやXRPの現物ETFを申請したら、既存の申請と一括承認すべきか」と問題提起。バルチュナス氏は「それは不公平」と応じた。

加藤財務大臣は、金融庁が制度見直しの検証を2025年6月末までに終えるとの方針を示している。これが完了すれば、一律20％課税+損失繰越と金商法に基づく投資家保護・市場監視が導入される可能性が高まる見通しだ。

ステーブルコイン最大手テザーのパオロ・アルドイーノCEOが8日、同社が株式上場した場合の時価総額が5150億ドル（約75兆円）に達するとの試算を発表した。この規模は世界企業ランキングで19位に相当し、小売大手コストコや飲料メーカーのコカ・コーラを上回 ...

5月にDeFiプロトコルに対して行われた攻撃では最も大規模なものである。一方でハッキング直後、バリデータによってSuiのネットワーク上で1億6,200万ドル（約235億円）が凍結され、最終的にプロトコルに回収された。

スタンダード・チャータード銀行は3日、上場企業のビットコイ保有が急増する一方で、価格下落時に強制売却の波が発生する可能性があると警告。同行のデジタル資産担当トップアナリスト、ジェフ・ケンドリック氏は、企業の平均購入価格から22％下回る水準を「強制清算 ...

bitbankアナリスト長谷川氏の週次分析。ビットコインは米中関係悪化とトランプ・マスク対立により1500万円から1450万円まで下落。来週のCPI発表次第では10万ドル試す可能性。STH平均取得単価97,000ドル周辺がサポートと予想。

暗号資産サービスの「仲介業」の新設などを盛り込んだ今回の法案は、今年の3月に国会に提出されていた。改正の目的は、金融のデジタル化などの進展に対応し、利用者保護を確保すると同時に、イノベーションを促進することである。

Forbes誌が5日に報じたところによると、トランプ米大統領の仮想通貨保有資産が1.1億ドルに達し、純資産を56億ドルに押し上げた。大統領の仮想通貨資産価値は単一不動産資産を上回り、マー・ア・ラゴとトランプタワーの合計価値をも超えているという。

エリック・トランプ氏は6日、公式トランプミームコイン（TRUMPトークン）がWorld Liberty Financialと統合されたと発表した。同氏はX上で「仮想通貨、愛国主義、長期的成功に向けたより大きなビジョンを共有している」と表明している。