米国のドナルド・トランプ大統領は6月6日、自身のSNSで、中国との通商協議を6月9日に英国のロンドンで行うと明らかにした。米国側からは、前回も参加したスコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表に加え、ハワード・ラトニック商務長官も参加する。トランプ氏は前日の6月5日に、中国の習近平国家主席と電話会談したとSNSに投稿し、今後、あらためて閣僚級で通商協議を行うと述べて ...

バングラデシュ暫定政権のムハンマド・ユヌス首席顧問は6月6日、国民に向けて演説を行い、次期総選挙を2026年4月上旬に実施すると発表した。ユヌス首席顧問は2024年12月に、2025年末から2026年半ばに実施すると表明しており、今回の演説でより具体的な期日に言及したかたちだ（ 2024年12月25日記事参照 ）。

ロシア・モスクワ郊外にある技術革新の拠点、スコルコボ・イノベーションセンターで5月29～30日、「スタートアップ・ビレッジ2025」が開催された。2013年に始まった同イベントはロシアCIS地域最大級のスタートアップの祭典であり、今回で13回目となる。起業家や投資家向けのセミナーなどが連日開催される「モスクワ起業家週間」（5月22日～6月1日）に組み込まれ、入場料は無料だった。

米国が6月4日から、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税率を25％から50％に引き上げたことを受け（ 2025年6月4日記事参照 ）、欧州の鉄鋼・アルミ部門はEU域内企業の輸出減少や損失拡大に加え、追加関税の対象品目ではないアルミスクラップの輸出急増を憂慮している。

日本の農林水産省は6月3日、財務省貿易統計に基づく2025年4月の 農林水産物・食品の輸出実績を発表 した。4月単月では1,345億500万円（前年同月比14.8％増）だった。国・地域別では、米国が252億円（22.5％増）、1～4月累計でも939億円（同24.3％増）で、いずれも1位だった。米国による相互関税措置の影響が懸念される中、課税前の駆け込みの輸出が増加したとみられる。

フランスで失業手当の受給条件が6月1日から変更された。求職者の支援強化を目的とする 「完全雇用のための2023年12月18日付の法律」 （フランス語）の2025年1月1日施行に伴ったもので、同法は求職者に日本のハローワークに相当するフランス・トラバイユと個別支援のための契約締結を義務付けている。5月31日公布の 政令（デクレ） ...

今回の教書演説について、経済界やエコノミストは経済を活性化させるための力強い政策の発表が不足しているとして、批判的なコメントをしている。生産商工連合（CPC）のスサナ・ヒメネス会長は「労働市場の弱体化と投資の停滞に直面しているため、雇用創出に関連したより強力な措置と投資プロジェクトの加速化を期待していた」と述べた。製造業振興協会（SOFOFA）のロサリオ・ナバロ会長は政府に対し、投資の再活性化、経 ...

米国のドナルド・トランプ大統領は6月3日、 1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領布告を発表 した。それに併せて、米国税関・国境警備局（CBP）は、 鉄鋼製品 、 アルミ製品 、 累積優先順位 ...

決議案否決を受けて、米国のマルコ・ルビオ国務長官は同日に 声明を発表 し、「イスラエルとハマスを同列に扱い、イスラエルの自衛権を無視するあらゆる措置を支持することはない」と強調した。さらに、「米国は、全ての人質を解放するための努力を決して止めることはない。ハマスの干渉なしにガザへの援助配送を支援し続け、ハマスや他のテロリストにはガザでの未来がないようにする」と述べた。

ラオス政府は日本との人的・文化的な交流を強化するため、6月1日から日本の一般旅券保持者に対し、入国ビザ免除期間を15日間から30日間に延長した（注1）。対象は観光目的のみで、一般旅券の残存有効期限が入国時に6カ月以上であることが条件となる。

米国サプライマネジメント協会（ISM）は6月2 日、 5月の製造業景況感指数 ...

ジェトロは、VIVA TECHNOLOGY 2025（フランス・パリ、2025年6月11日～14日）において、Japanパビリオンを設置し、日本のスタートアップ企業の出展をサポートします。