同理事はローマのイタリア憲法裁判所で講演し、欧州連合（ＥＵ）は「法律の確かさと強固な制度、基本的権利保護の信号灯」だと述べ、これらの原則と経済の繁栄との結び付きは「十分に立証されている」と強調した。

香港上場の中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.7％高で終了。４月７日の安値からの上昇率が20％を超えた。テクノロジー株や電子商取引関連銘柄がけん引した。

中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が、米国の最も優れたＡＩモデルに匹敵する「Ｒ１」を発表し、衝撃を与えてから約３カ月。同じＡＩスタートアップのスケールＡＩで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアレクサンドル・ワン氏が ...

カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク（ ＢＧＯ ）は、日本を同社の投資計画の中核拠点の一つと位置づけ、投資を加速する。今後２年半でオフィスビルやホテルを中心に１兆6000億円の新規投資を見込む。

会談では石破首相は李大統領の就任に祝意を伝えた上で、こらまで両国政府が築いてきた関係をさらに進めていきたいと発言。これに対し、今後も両国関係を安定的に発展させていくことを確認したという。その上で、早期の首脳会談の開催も念頭に、両国政府間で意思疎通して ...

立憲民主党の野田佳彦代表は９日、難航する米国との関税協議を巡り、環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）の拡充により自由貿易体制の優位性を高めるべきだとの見解を示した。都内で行った日本外国特派員協会の記者会見で語った。

近年パフォーマンスが低迷していた相場への投資は高リスクに映り、多くの投資家は慎重な姿勢だ。投資家は今年に入り、株式ファンドから348億レアル（約9000億円）の資金を引き揚げている。2024年（155億レアル）の２倍余りの流出規模となる。

米国が中国との人工知能（ＡＩ）開発競争で勝利を収めるかどうかは、電力を大量に送ることができる超高圧送電網の建設を米政府が支援するかどうかにかかっている。米最大級のエネルギー開発企業、インベナジーのマイケル・ポルスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）がこう指摘 ...

シンガポール最大の銀行ＤＢＳグループ・ホールディングスの時価総額が1000億米ドル（約14兆4400億円）を超えた。米ドル下落がシンガポールの株価上昇を後押ししたことが背景で、シンガポールの銀行による時価総額1000億米ドル突破は初。

５月の輸出量は5865トンと、前年同月比では減少したものの、年初来の累計輸出量は前年同期比2.3％増の２万4827トンとなった。このデータには、電動モーターやハードディスクドライブに必要な磁石などのレアアース製品は含まれていない。

複数の関係者によると、日証協は国内外の主要な金融機関９社を対象にアンケートを実施した。個人投資家向けの社債や地方債で売れ残りがあったにもかかわらず、発行体に完売と報告した事例の有無などについて情報提供を求めた。提出期限は５月末だった。

しかし、その流れに変化の兆しが出ている。不動産仲介会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのデータによれば、昨年ロンドンで新たにオフィススペースを借りた業種の中で最も大きく面積を増やしたのは銀行・金融機関だった。