香港上場の中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.7％高で終了。４月７日の安値からの上昇率が20％を超えた。テクノロジー株や電子商取引関連銘柄がけん引した。

中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が、米国の最も優れたＡＩモデルに匹敵する「Ｒ１」を発表し、衝撃を与えてから約３カ月。同じＡＩスタートアップのスケールＡＩで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアレクサンドル・ワン氏が ...

カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク（ ＢＧＯ ）は、日本を同社の投資計画の中核拠点の一つと位置づけ、投資を加速する。今後２年半でオフィスビルやホテルを中心に１兆6000億円の新規投資を見込む。

近年パフォーマンスが低迷していた相場への投資は高リスクに映り、多くの投資家は慎重な姿勢だ。投資家は今年に入り、株式ファンドから348億レアル（約9000億円）の資金を引き揚げている。2024年（155億レアル）の２倍余りの流出規模となる。

会談では石破首相は李大統領の就任に祝意を伝えた上で、こらまで両国政府が築いてきた関係をさらに進めていきたいと発言。これに対し、今後も両国関係を安定的に発展させていくことを確認したという。その上で、早期の首脳会談の開催も念頭に、両国政府間で意思疎通して ...

立憲民主党の野田佳彦代表は９日、難航する米国との関税協議を巡り、環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）の拡充により自由貿易体制の優位性を高めるべきだとの見解を示した。都内で行った日本外国特派員協会の記者会見で語った。

しかし、その流れに変化の兆しが出ている。不動産仲介会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのデータによれば、昨年ロンドンで新たにオフィススペースを借りた業種の中で最も大きく面積を増やしたのは銀行・金融機関だった。

米国が中国との人工知能（ＡＩ）開発競争で勝利を収めるかどうかは、電力を大量に送ることができる超高圧送電網の建設を米政府が支援するかどうかにかかっている。米最大級のエネルギー開発企業、インベナジーのマイケル・ポルスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）がこう指摘 ...

背景には反ＤＥＩを後押しているトランプ氏の政策があるとみられる。トランプ氏は就任してすぐ連邦政府の多様性推進プログラムを廃止し、性別を男性と女性の二つに限定する大統領令に署名した。ブルームバーグが取材した企業でトランプ氏の政策が報告書公表の計画に影響 ...

シンガポール最大の銀行ＤＢＳグループ・ホールディングスの時価総額が1000億米ドル（約14兆4400億円）を超えた。米ドル下落がシンガポールの株価上昇を後押ししたことが背景で、シンガポールの銀行による時価総額1000億米ドル突破は初。

５月の輸出量は5865トンと、前年同月比では減少したものの、年初来の累計輸出量は前年同期比2.3％増の２万4827トンとなった。このデータには、電動モーターやハードディスクドライブに必要な磁石などのレアアース製品は含まれていない。

フラットデザインがスマートウオッチ「Apple ...